はじめに -2026年度、地域医療の新たな幕開け-

2026年度、日本の医療提供体制は大きな転換点を迎えます。

「2040年問題」を見据えた「新たな地域医療構想」が本格的に動き出し、医療機関には、単なる病床機能の区分を超えた「地域で果たすべき具体的な役割をもった病院」であることの証明が求められます。

今回の改定で新設された急性期病院A・Bの算定は、まさにその役割を証明する指標となります。その際に重要な役割を果たすのが、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」です。

看護必要度は、これまでの病棟だけの評価ではなく、新たに導入された「救急患者応需係数」と組み合わせて、病院の急性期機能を定量的に示す仕組みに利用されることとなります。これは、看護必要度が単なる看護師の配置基準の根拠としてだけではなく、病院が地域で果たすべき役割とその価値を定量化する経営戦略の中核となったことを意味しています。

さらに今回の改定では、「看護・多職種協働加算」が新設され、リハビリ専門職や管理栄養士などを含む多職種チームが一体となって患者の重症度を管理し、質を高める体制が評価されるようになりました。これは、看護必要度が、もはや看護師だけの指標ではなくなったことを示しています。

本研修では、看護必要度データを武器に地域医療の未来を切り拓く指導者の育成を目的とします。看護管理者だけでなく、病院や地域で働く多職種全体で看護必要度を理解し、連携する際の基盤として活用することは、地域における病院の存続と社会への貢献を両立させる道となります。

本研修は、「看護必要度」に関わる改正内容や、様々な新基準の理解を深めると共に、看護必要度を「チーム医療の共通言語」として活用し、病院の価値を最大化できる指導者を育成することを目的とします。

2026年度改定の最重要トピック：看護・多職種協働加算

本改定では、看護師と多職種の協働を算定できる報酬が新設されます。

• 「実質7対1」を多職種で実現: 看護配置10対1に、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、管理栄養士、臨床検査技師などを「25対1」で加えることで、急性期一般1（7対1）と同等以上の評価を受ける仕組みが導入されます。
• 多職種参画の必須化: 本加算の算定には、看護必要度の高い基準を満たすだけでなく、多職種が専門的知見から指導や介入できる体制つくりが求められます。
• 状態改善の“兆し”を捉えるチーム体制へ: 看護必要度の得点の変化から、患者の状態を即座に察知し、リハビリや栄養管理の介入を最適化する仕組みづくりが不可欠になります。
• 多職種・地域職種の参加を推奨: 本研修には、病院勤務の看護師だけでなく、PT・OT・ST、管理栄養士等の多職種の皆様や、地域で患者さんの予後を観察し、生活支援をする、訪問看護師をはじめとしたケアマネジャー、介護職種といった地域の専門職の方々の積極的な参加を強く推奨します。

2026年度版・看護必要度の構造変化

「看護必要度」の評価体系は、より「実態」に即した形へ改定されました。

1. 内科系評価の抜本的拡充: 化学療法や侵襲的な内科治療（中心静脈カテーテル挿入等）がA・C項目に大幅追加されました。内科系病棟での評価が変わります。
2. 救急搬送受入の直接加算: 救急車を受け入れた実績そのものを評価する「救急患者応需係数」が導入されます。救急を断らない病院の努力が数値に反映されます。
3. ICT活用による配置緩和（1割特例）: 見守りセンサーや音声入力等のICT3種の機器を導入することで、1割の配置緩和が認められる特例が本格運用されます。

看護必要度データを活用する4つのメリット

1. 多職種によるケアの最適化: データの動態を共有することで、リハビリ介入や栄養指導の最適な介入タイミングをチームで判断できます。
2. 病院機能の可視化: 自院が地域で担う役割（高齢者救急、急性期拠点など）を、客観的データで地域社会へ証明できます。
3. 効率的な人員配置と経営安定: ICT導入の判断や、看護必要度に応じた柔軟なスタッフ配置をデータに基づいて行うことで経営が安定します。
4. 地域連携（下り搬送）の加速: 「急性期を脱するタイミング」を看護必要度データで予測し、地域の回復期や在宅へのスムーズな連携が可能になります。

おわりに -チームの力で病院の未来を創る-

今回の改定で看護必要度は、「看護記録の延長」ではなく、医師、看護師、リハビリ職、管理栄養士、事務職が手を取り合い、質の高い医療を効率的に提供するためのマネジメントツールとしての役割が明確になります。

2026年度、新しい加算とともに、あなたの病院のチーム力を形にしてみませんか。
多職種の皆様の熱意ある参加を、心よりお待ちしております。