研修スケジュール
事前課題
期間：2025年2月10日（月）～3月8日（土）
専用サイトからアンケート・事前課題を実施
オンライン研修
期間：2025年3月10日（月）～4月8日（火）
専用サイトからオンライン研修を視聴
事後課題
期間：2025年4月10日（木）～5月8日（木）
専用サイトから事後課題・アンケートを実施
研修プログラム（STEP2）
- 講義1 これからの病院に求められる医療機能の明確化とは
- 講義2 看護必要度データの基礎：DPCデータの概要、様式1
- 講義3 看護必要度データ活用入門Ⅰ / 「下り搬送」に役立つ看護必要度データの活用方法（病病連携時に必要なデータ）
- 講義4 看護必要度データ活用入門Ⅱ / 適正人員配置（病院内の多職種協働に必要なデータ）
- 講義5 看護必要度データ活用入門Ⅲ / 地域が必要とする患者情報（地域連携を推進するための看護必要度データ）
- 講義6 総括 / 新たな地域医療構想が目指す地域医療の姿と今後の課題
※都合によりプログラムを変更する場合があります。
- お申込みについて
- お申込みは本サイトからのみ受け付けております。
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お申込みから10日以内に参加証（受講料の決済方法及びログインID・パスワードを記載したメール）をお送りします。
※メールが届かない場合や、申込内容を訂正する場合は再申込みはせずにお問合せください。 - 参加者の変更は受け付けておりませんので、改めてお申込みください。
- 定員に達し次第、申込み受付を終了します。
- 受講料について
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一般：8,800円 / 会員：7,700円（税込）
※会員とは日本臨床看護マネジメント学会会員を指します。看護協会会員は含みませんのでご注意下さい。 - 参加証のメールに記載されている手順に沿って、お支払いお手続きを進めてください。
- キャンセルに伴う受講料のご返金は承っておりませんのでご注意ください。
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受講料の二重決済によるご返金を希望される場合はお問合せください。
※手数料を引いてご返金致します。
研修概要
1.病院経営の現状と課題
病院経営定期調査の最終報告は、2022年度から病院経営が悪化し続けていることを示しました。日本の医療機関の収益の大部分は「診療報酬」に依存しており、人口減少により患者数が減少すると、病院経営は困難になる可能性が高まります。このような状況だけでなく、現在、感染症によるパンデミック後の病床稼働率の低下の影響も大きいといわれています。パンデミック下での病床閉鎖を経て、稼働率が元に戻らない病院が少なくないからです。病床稼働率が高いと病院の収益は安定しやすくなり、医療資源の効率的な利用が可能となりますが、逆に稼働率が低いと収益が減少し、経営が困難になる可能性が高くなります。
2.地域医療構想の目標と新たな構想
日本では、すでに病院の集約化・重点化は、2025年までの地域医療構想で目標とされ、「病床・病棟の機能」報告が求められてきました。そして、2040年までの新たな構想では「医療機関の機能」が追加される予定です。これは、地域住民に対し「どの病院がどのような機能を持っているか」を示すことが重要とされているためです。
新たに求められる医療機関の機能は以下の4つで、これらの機能を持つ医療機関を地域内に1か所以上整備することが求められます。
- 高齢者救急等機能：高齢者の救急搬送を受け入れ、早期のリハビリや退院調整を行う。
- 在宅医療連携機能：地域での在宅医療を実施し、他の医療機関や介護施設と連携する。
- 急性期拠点機能：手術や救急医療などの医療資源を集約化して提供する。
- 専門等機能：特定の診療科に特化し、地域ニーズに応じた診療を行う。
実は、看護必要度データは、これらの機能について評価や報告に際して利用することができます。例えば、③の急性期拠点機能は、看護必要度データのC項目「手術等の医学的状況」の得点が高い病院は、手術や救急医療などの医療資源を集約化して提供する機能を持つと評価できますし、②の在宅医療連携機能については、看護必要度データのA項目やB項目の情報を地域の介護施設・事業所と共有している病院は、在宅医療連携機能を持つと評価、報告することができます。
3.看護必要度データの利点
医療機能を明示できるだけでなく、看護必要度データを使うことで得られる利点としては、以下のア～エがあります。
- 患者の状態を把握：看護必要度データは、患者の状態を全体的に捉えることができ、必要な看護サービスの内容と量を推定できます。
- 医療機関の機能評価：看護必要度データを用いることで、医療機関の機能を簡単に評価・報告することができます。
- 効率的な人員配置：看護必要度データを活用することで、病棟ごとに適正な看護師の配置が可能となり、医療資源の効率的な利用が促進されます。
- 地域連携の強化：看護必要度データを地域の他の医療機関や介護施設・事業所と共有することで連携が深まり、地域全体での医療サービスの質が向上します。
4.本研修の目的と内容
本研修では、従来の看護必要度を評価するための知識や技術を得るだけでなく、評価されたデータを用いて、①新たな医療機関の機能を表現できること、②データの利活用方法として、病病連携下における看護必要度データの共有方法として、どのような患者が「下り搬送の対象となるか」を看護必要度の具体例を示しながら、③人員配置の基礎を学び、病棟別の患者の状態を看護必要度のデータを使って理解する方法や、病棟ごとに適正な人員を配置できるスキルの習得。さらに、④多職種・多機関の協働を前提とした地域連携のために、介護分野でよく用いられている評価項目には、看護必要度と同様の情報があることを示しながら、 病院から自宅へ、自宅から入院を繰り返す患者の情報を共有するツールとして看護必要度が活用できることを学びます。
このように本研修では、看護必要度データを用いて新たな医療機関の機能を表現し、データの利活用方法や人員配置の基礎、多職種・多機関協働のための地域連携について学びます。
この研修では、看護や医療、リハビリテーション、介護、福祉など、地域の医療サービスに携わる全ての職種の方々を対象としています。多くの皆様に受講していただきたいと考えております。