'23「重症度、医療・看護必要度」評価者及び院内指導者研修

　この3年間のパンデミックの影響下で、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために医療機関に支給してきた補助金である「病床確保料」によって、多くの病院は黒字化したといわれています。しかし、この補助金を巡っては、昨今、会計検査院が受け入れ態勢が整っていない病床にも支払っている事例がみられると制度の不備を指摘したことから、加藤勝信厚生労働大臣は実態調査をするとしています。

　このように医療保険制度を巡っては、COVID-19によるパンデミックの出口戦略が進められており、来年度の診療報酬改定に大きな影響を及ぼすと予想されます。すでに政府は2023年2月に今国会への提出を見込む国民健康保険法などの改正案の概要を示しました。この中で、2024年4月から都道府県ごとに医療費抑制策の策定を義務付け、国民健康保険に関する各自治体の運営方針を記載し、高齢者数がピークになる2040年に備えて膨張が続く医療費を抑え、医療保険制度の持続性を高めることを目標とするとしています。現状は、国保の医療費や財政の見通し、標準的な保険料の算定方式などの記載は必須ですが、医療費の抑制策は任意でした。これからは、都道府県は、具体的に病院同士の効率的な連携や後発医薬品の利用拡大などの方針を明確にし、費用の増加や対策の抑制効果が出ているかを可視化し、地域医療構想の実施を前提とした医療費是正へ取り組むことが求められています。

　一方、2023年は、具体的に診療報酬改定の議論が始まりますが、このような医療費抑制を前面に出した議論がすすめられることになると予想され、前回の改定でも話題とされた看護必要度に関しても、前回と同様の厳しい議論が予想されます。しかしながら、看護必要度に係る評価票は、一般病棟、ハイケアユニット、特定集中治療室などといった病棟、入院管理料別に5種類もあり、「重症度、医療・看護必要度」による評価も必要度Iと必要度IIがあり、その煩雑さは増すばかりです。しかも8割の現場で採用されている必要度 Iでは、A項目(専門的な治療・処置のうち薬剤を使用するものに限る)と C項目は、レセプト電算処理システム用コードを用いて診療実績を毎日、評価することになりました。

　このように複雑化した看護必要度の評価を日々正しく行い、これを用いた病棟への適正な人員配置を実現するためには、確かな知識を身につけた評価者と、院内指導者の養成が必須となっています。また、地域医療構想の実現に向けて、地域とは強い連携が求められることになります。すでに、地域に患者を紹介する際の看護サマリーに B 項目の評価を含める工夫や、患者の状況を正しく反映するために看護必要度を用いた申し送りの方法など、地域連携のためのマネジメントスキルを身につけることが求められています。

　本研修では、「重症度、医療・看護必要度 評価者院内指導者研修」をオンラインセミナーとして、複雑化した看護必要度の評価をわかりやすく説明するだけでなく、必要度I、IIの評価方法の違いや、DPCデータの利用方法等を学習できるようなプログラムを用意しています。さらに、院内で研修会を開催する際に利用できる、本研修会の研修内容に対応したビデオ教材を組み込んだ新たな看護必要度の入門書や、初任者でも看護必要度を理解しやすいマンガを用いた参考書も用意しました。あわせてご活用ください。

　ふるって受講いただけますことを願い、ご案内いたします。